2023年10月号
大東建託リーシングのパーパスを受けての取り組み
大東建託リーシングは、いい部屋ネットブランドの認知向上を目指し、お客様のニーズや本音を把握し、法令を遵守した確実な業務を大切にしています。
信頼と実績を築くことで、ステークホルダーのみなさまにご満足いただける不動産取引のエキスパートを目指します。
100年企業を目指した挑戦を
先期、約1年をかけて、取締役や執行役員でパーパス策定に取り組みました。創業から50年、中途入社の私個人としては入社から30年、多くのお客様に支えられて今の私たち大東建託グループがあるということをあらためて感じました。これまでとこれからの未来に向けて、グループ社員全員が夢や希望、そしてやる気をもって進み続けていくためには何をすべきか、考えながら取り組みました。『託すをつなぎ、未来をひらく。』は、当社グループパーパスとすぐに分かりとても気に入っています。
さらに多くのお客様にこれからの50年を託していただける100年企業を目指したい。そのためにも、一人ひとりがパーパスを実現し、全てのステークホルダーへの感謝の気持ちをもって、さまざまなことに挑戦していきましょう。
大東建託リーシングの成長と進化
大東建託リーシングが大東建託から分社し、8期目を迎えました。私たちがステークホルダーに提供できる価値は、分社前と変わらず入居者斡旋部門として、大東建託の建築請負契約促進につながる、グループ管理建物の高い入居率を維持することです。それと同時に、事業の主軸である賃貸仲介事業を黒字化することが最重要課題です。
数ある不動産会社様から大東建託リーシングを選んでいただいたお客様に対し、これまではグループ管理建物からお部屋をご紹介していました。しかし2017年より、希望条件と合わなかった場合は、市場に流通している他社管理建物もご紹介し、売上拡大を図っています。
また、賃貸仲介事業に続く、第二の柱となる売買仲介事業、それに続くいい部屋ネットフランチャイズ(以下、FC)事業、法人営業事業、Reコダテ事業などをしっかり成長させ、グループとしての売上げ・利益確保に貢献するのが今の目標です。このパーパスには、世界にも進出していこうという想いが入っています。リーシングは現在、上海にも出店していますが、今後はインバウンドに限らずアウトバウンドを含め、さまざまなビジネスを展開していく予定です。
パーパス達成に向けた、大東建託リーシングの取り組み
1.「いい部屋ネット」ブランドの強化による認知拡大
大東建託リーシングでは、WEBサイトなどの運用コストを削減しつつ、反響数を増加させるため、FC加盟店の出店拡大と「いい部屋ネット」ブランドの強化による認知拡大に力を入れています。既に取り組んでいるWEBサイトの品質改善に加え、中長期の視点で、お部屋探しのターゲット世代へのブランド戦略に取り組んでいます。
「いい部屋ネット」ブランドを強化することは、WEBサイト・実店舗の集客力アップだけでなく、現在推進しているFC事業の成長に直結します。FC店の店舗数は、今年10月時点で100店舗(うち21店舗はオープン前)となり、今後もサービス内容を拡充し、より一層のスピードで店舗数拡大を目指します。
これにより出店の初期費用のコスト削減や効率的な経営による収益の拡大に加え、加盟店ネットワークを拡大していくことによる仲介力強化と認知拡大を図り、お客様の利便性とサービス向上を目指します。

2.売買事業の拡大
大東建託パートナーズ管理建物の売買仲介推進によるストック維持
現オーナー様の建物売却によるストック流出(管理戸数減少)を防止するため、当社グループでは、売却される建物を、パートナーズによる一括借上および建物管理を承継した収益物件として販売しています。リーシングはこの売買仲介を推進しており、50期4-7月度におけるサブリース承継割合(承継契約数/全契約数)は、63.3%となっています。大東建託の不動産流通開発本部の取り組みにおいても、大東建託アセットソリューション(株)による「買取・リノベ・再販」事業は推進されていますが、それと並行してリーシングにおいても、今期はサブリース承継割合70%を目標に取り組みます。
「Reコダテ」事業の拡大および実需物件の戦略確立
2022年より、持ち家志向のお客様に低価格で高品質な中古戸建住宅を提供する「Reコダテ」事業を開始しました。住宅の再生と良質な住宅ストックを提供する本事業は、社会課題となっている空き家の削減や、住宅の循環利用を促すことにもつながります。社会課題の解決や社会の持続可能性の向上に貢献しながら、グループの事業領域を拡大しています。

3.外国人需要の取り込み強化
今年8月、韓国で開催された「日本留学フェア」に出展し、日本へ留学を検討されている学生約2,750人に向け、当社サービスをご案内しました。また、韓国・台湾にある留学斡旋企業も訪問し、新規来日される留学生に向けたお部屋探しサポートも行っています。



4.法人事業※の強化
現在、社宅斡旋業務協定企業(社宅が必要な際に情報をいただける企業)様は3千社を超え、社宅代行やマンスリー提案などの法人需要の取り込みだけでなく、オフィス仲介や社有地情報(自社寮の建て替え・売却など)の取得を行い、売上増大を図っています。
また、社宅代行受託企業(委託料をいただいて社宅関連の業務を当社が代理で行う企業)様は90社(5,419戸)で推移しており、業務委託料の取得による売上増や社宅需要の囲い込み(当社が基本専任で仲介)につなげています。
※法人営業課は全国に7拠点(本社・札幌・仙台・名古屋・大阪・広島・福岡)

5.組織活性化
人財育成として、インナーブランディング戦略を基にキャリアパス支援と店長マネジメント研修を実施。次ステージを目指す店長向けには、将来のリーシングマネージャーを育成する研修「Gネクスト」、社員向けには「キャリアパス研修」を実施しています。

また、コミュニケーションの活性化を図るため、経営陣・本社と店舗との意見交換の場「ボトムアップミーティング」「あそViva」「ミライLABO」も開催しています。
PURPOSE OF DAITO KENTAKU [Vol.05]














