2024年1月巻頭特集 – SAMPLE-WEB社内報

２０２３年、ワンチームで勝ち取った連続経営計画達成

新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行され、経済や社会はコロナ前の風景に戻ってきました。当社の事業活動においては、コロナ禍に「コロナをチャンスとし変革、成長へ」のスローガンのもと、営業チャネルの多様化や実績計上基準の変更などさまざまな変革に取り組みました。

グループ全社、全従業員がワンチームで取り組んだ結果、過去に例のない^※4ヶ月連続で経営計画を達成できたことは、「大東建託復活」の狼煙(のろし)となり、従業員のみなさんの大きな自信につながったと感じております。今後この自信をエネルギーとして、個人も組織も成長を続けていけると確信しております。

※12月号社内報制作時の11月実績までを反映、12月も達成した場合は「5ヶ月連続」となります

新5ヵ年計画最終年度、50期の取り組み状況

〈建設事業〉

建築営業人員の増加と販売価格値上げ効果による挙績額アップや、デジタル営業の推進、資材調達方法の見直しなど、社会変化に対応した取り組みを重ね、建築営業としての受注契約エンジンは回復基調へ
コロナが落ち着きをみせる一方、世界情勢の影響による円安進行や資材価格の高騰、エネルギー価格の上昇、建設業従事者、職人の不足など、中長期的な課題は多い

〈不動産事業〉

一括借上物件の増加や過去最高水準の入居率を背景に、一括借上を行う大東建託パートナーズの家賃収入が増加、引き続き好調
「連帯保証人不要サービス」を提供するハウスリーブの収入拡大などにより、売上高は増加傾向

〈その他事業〉

新型コロナウイルス感染症の収束に伴うマレーシアホテルの稼働率改善によりホテル事業は回復基調
ガス供給事業における延べ稼働メーター数の増加により、ＬＰガス、都市ガス事業共に順調に利益を確保
企業内保育園の開園や訪問看護事業の強化を目的に絆ケアをグループ化し、さらなる生活総合支援企業への拡大を目指す

今期は、2019年4月に中期経営計画として発表した「新5ヵ年計画」の最終年度です。コア事業（賃貸住宅事業）の深化と賃貸住宅需要の拡大を味方につけた賃貸住宅市場でのシェア拡大に加え、コア事業で培ったノウハウを活用した事業領域の拡大により、賃貸住宅専業から総合賃貸業を核とした生活総合支援企業への進化を目指してきました。当社グループは、パーパスに基づく考動とサステナビリティを根底とした活動により、新５ヵ年計画で種をまき、実り始めた事業を足がかりとして、2030年のありたい姿を具体化しつつ、地域貢献とまちづくりの体現を目指していきます。

５１期へ向けて

2030年を見据え、グループ会社や従業員一人ひとりが、自分自身の業務とグループパーパスを結びつけるようになった時に初めて、本当の意味でパーパスが浸透し、当社グループの持続的成長につながると考えています。
そこで、2030年のありたい姿を、当社グループ事業には欠かせない「木」に例えて表現したのが上記イメージ図です。

この木が全国に広がることで、「人とひと」「人とまち」「人と地域」がつながり、地方創生の一助になることを目指しています。
しかし今はまだラフスケッチの状態です。これから訪れるであろうさまざまな外部環境の変化や社会課題などを加味しながら、具体化に向け議論し、次期中期経営計画に落とし込んでいく予定です。

大東建託グループパーパスのもと、大東建託グループは新たなスタートを切りました。
このパーパスを胸に、ステークホルダーのみなさまからの信頼と期待に応えながら、次の50年、100年を共に未来を切り開いていくパートナーであり続けるために、これからも変革と挑戦を重ね、さらなる企業価値向上に向け、「ONE TEAM DAITO」で元気に取り組んでいきましょう。

ご家族のみなさまには、引き続き温かいご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。